新日鐵住金に対し、元韓国人徴用工4人の問題であれば、一人あたり1,000万円とすれば4,000万円に過ぎない。

問題はそんなに簡単なことではない。韓国政府認定では約22万6000人おり、日本企業全体で２兆2600億円になる。

さらに現時点韓国併合日本統治の問題を言っており、徴用工だけでは終わらない。

1965年の条約「日韓請求権協定」で政府がもらうものはもらって、現時点では韓国政府が韓国司法を使って個人補償しろと言っているに等しい。条約締結の内容は一切無視している。

韓国は、時代が変われば、政府が変わったのであり、過去にさかのぼって、個人請求ができるということであり、韓国人は約束しても、厚かましくも約束を反故にして、新たな要求をする強欲国家であり、立憲国家ではないということでしょう。

韓国を認めたら、他の諸国も黙っていないでしょう。いずれにしろ、韓国の要求は国際的にも認められるものではないでしょう。