北は、短距離ミサイルを発射、低空を飛行するので迎撃が難しいという。

このさなかに、トランプ大統領は、中韓の「途上国優遇」見直しをWTO要求。

日本は、韓国に曲球、半導体材料の輸出管理の徹底を投げていたが、根幹的政策「ホワイト国優遇」の撤廃を８月２日に施行し、８月末ごろから実施される。

このような動向が、長引く米中貿易交渉の中で出てきていることは、米中の対立であぶりだされてきた重要なファクターとしてとらえていく必要があるのでしょう。

韓国が、北の問題「体制維持」で具体的解決策が提示できず、裏側で、中国に深入りしていけば、文体制に対する疑惑が米国内に起きてきてもおかしくない。トランプ大統領が来年の選挙を見据え、もし電撃的な体制を保証した「北の受け入れ」を表明したら、韓国がどのように対処するか、韓国の岐路が待っているとみることもできる。