根本的に、「日米安保」・「日米同盟」に対する野党のスタンスを前提にして考えなければならない。

共産党は志位委員長が、立憲民主党は枝野代表がわざわざ米国に出かけ、日米同盟を深化させると表明している。

この表明は極めて大切なことである。解釈によっては運命共同体論とみてもよい。日本が攻撃されたときは米国が日本を支援する、米国が攻撃されたときは日本が支援する互恵的条約として肯定しているとみなすことができる。

憲法上制約があるというのであれば、憲法改正しなければ、野党の言う日米安保・日米同盟が遂行できない。安倍首相でなくても、野党まで米国にのこのこ出かけ、米国に媚を売っている状況の中で、「米国のために自衛隊を差し出す」憲法改正を否定する心理が理解できない。

「憲法改正できない」と野党が言うのであれば、米国に出かけたとき、なぜ、「日本は米国のための戦争に日本人を戦場に差し出すことができない」とはっきり表明してこないのか。野党の態度は、米国に行けば媚を売り、日本では強面で与党を責め立てる。この矛盾した二面性を正さなければ野党といえない。米国に毅然とした態度が取れなければ、「内弁慶」でどこかの親父と同じである。