日米安保条約を破棄して、１０５機のＦ３５の購入や、米軍基地防衛のためのイージス・アショアの購入をやめ、沖縄の辺野古や高江の基地建設もやめればいい。それだけで年金や生活保護問題が解決できるのではないか。
今回のトランプ発言により、頻繁に外遊し、自民党内では「外交の安倍」とおだてられている首相が、実は、集団的自衛権を決めたことさえも報告できていないことが証明された。
トランプの「アメリカ・ファースト」は認めるとしても、日本国の首相までが「アメリカ・ファースト」になることは認められない。