年金の支給額は、現役中の所得より減額されるのだから、「現役知勇と同じレベルの生活」をしていたら足りなくなるのは当然なのだ。
普通の人は、収入が減ったら、その金額に合わせて生活するから「３０年後に数千万円足りなくなる」なんて馬鹿なことをするのは、バブル崩壊後も歳出を減らさなず、赤字政策を続けている自民党議員だけだ。
金融庁は、投資に誘導したいのだろうが、元金割れのリスクが大きく、プロがやっても失敗続きの年金の運用を、個人が手を出しても損をするだけだ。
攻める野党も、「報告書を受け取らない」など、些末なことに固執するのでなく、低所得者でも安心して老後を迎えられる年金制度を提案するべきではないか。
「政治家の仕事とは何なのか」。すべての議員は考え直す時だ。