中国への農産物輸出減の穴埋めというか、対応策として、米国政府が農産物を買い取り拡大するという。

買い取り農産物を、貧困や飢饉に苦しむ諸国に人道支援向けとして送るとしている。規模は中国にこれまで輸出していたより大きくなる。農家から１５０億ドル（１兆６４００億円）相当分を購入することになるが、現時点大豆と穀物の相場に変動は起きていない。

米国民は１０％から２５％に関税を増額するので、今までより高い製品を買わなければならないので、需要は大きく減るのでしょう。中国からの輸出が価格が高く大きくマイナスになれば、中国人民の仕事が大きく奪われ、社会的不安につながっていく。中国は余裕のある態度を示しているが、国の補助金によって先進技術で優位性を発揮している国策企業ファーウェイなどのイメージ戦略で何とかメンツを保とうとしているようだ。

中国人民の仕事が失われていけば、「一帯一路」などという対外出費に回す金があれば、国民に回せという声が一段と大きくなっていくのでしょう。米国の心配をするより、自国民のことを心配すべきでしょう。米国民は３２４百万人、中国人は１，４０９百万人であり、中国は、米国より４．３４倍であり、規模は大きくなるが、養っていくのは大変である．「大きいことはいいことだ」という前に大家族が自滅しないようにすることが必要でしょう。歴史的にも、中国民は「大地に根を下ろした政策」をとってきたので、日本が学んできた面が多いが、最近外面ばかりこだわり、国民を忘れているのではないかと思うし、非常に心配である。