２００６年と２０１６年を比較して、10位までの国の中で、6位のようであるが、問題は、論文数が減少している国は日本だけである。この現象をどのように見るか、人によって異なるが、大学院博士課程の若い研究者たちが恵まれない環境の中に立たされていることは否定できない。

文科省は、科学技術イノベーション政策として、①若手人材のキャリアシステムの改革、②多様な人材の活躍、人材流動の促進を掲げているのは間違いではないでしょう。現在の官僚にかけていることは、言葉では表現できても、具体的実行策を打ち出せないことであり、他人任せでは、学業に秀でているだけであり、具体化する知恵にかけているといえるのでしょう。

一つ出てきているのが、欧米が昔から採用しているテニュアトラック制度によるポスト=任期なしの正規ポストをどのように実現するかであるが、硬直化した運営システムの改革が実現できるかといえば、己の立場に拘泥する人が多く大ナタを振るって実現することができないのでしょう。

「憲法改正」などの政治も同じであるが、方向性が決まらないときは、多数決で決して、多数の方向を目指さなければ、高齢者がのさばり、学術も制度のために研究者が育たないことにつながるのでしょう。議論かみ合わないときには、多数決で決し、多数の方に従う風土が出てこなければ、日本の政治、経済、学術などすべての分野が閉塞感が漂うことになる。

野党が自民党に逆らうことが、なんであれ諸悪の根源らしい。

「中国の論文数が急上昇」に自民党系の中国人嫌いは種々屁理屈をこね嫌味を言うのだろうな。この中国人嫌いは日本人の知性をも嫌う傾向がありますから実に気持ち悪い。

安倍政権が出来上がった時、最もはしゃいだのは反知性と称される神道信者だった。正論を言う奴をパージするのを容認する安倍政権だから、大学生も研究員もそれに染まるのは致し方ない。染まらないと出世が遠のく。こうなったら、学問の回復は無理。自然科学だろうが社会科学だろうが反知性的傾向は百害あって一利なし。

この際、はっきり、中国を認めましょうや。明治維新を成し遂げた日本人はアジアではナンバーワンだみたいな思い上がりは捨てましょうや。米国を受け入れるように中国をも受け入れる度量を日本人が持てば、中国を抜くのは難しいにしても、米国と肩を並べるくらいのレベルにはほっといてもなりますよ。

>>1
テニュアトラック制度？あなたの表現だけから判断すると、安倍さんは明日にでも「出来る」と思いますよ。彼は独裁者なんだから。だって、「働き方改革とか」、ばんばんやっているじゃないですか。独裁者安倍氏にはテニュアトラック実施なんて簡単ですよ。あんたが直接彼に話してごらんなさい。「OKやりましょう」、ていうことになると私は思いますよ。ただね、私はそんなことしてもご利益はないんじゃないかな。効き目が全く無い、と私は思いますよ。

あなたの文章の最後の節なんですが、憲法改正、多数決、老人等々の言葉いや単語が個々に勝手に踊っているだけで、脈絡が全く無い。分裂してますな。何を言いたいのですか？若い人に対して恥ずかしいと思いませんか？

一つ、疑問があるんです。

あの偉大な国家ロシアがベストテンに入っていない。ロシアの兵器生産技術は米国のそれを圧倒的超越してるし、4年くらい前だったか、イスラエルと米国が国際法違反の戦闘行為、スペインの米国基地からミサイルをシリアに向けて発射したが、ロシアのイージス艦が電波ジャミング技術を駆使し、地中海上に撃ち落とした。そのような技術は彼らの学的水準の高さが中国のや米国のレベルを遥かに超えていると私は推測しているが、どなたか、真相を教えてくれませんか。

ついでにもう一つ、石油や天然ガスが化石燃料だと米国や日本の小学生は教えられている。これは間違いらしい。ロシアは40年前にそうではないことを証明しているらしい。しかし、何故か分からないが、米国や日本はその学説を採用しない。そこから、科学精神はロシアが上では無いかと考えて居るのですが、この点についても、どなたか、真相を教えてくれませんか。

連休の最後の日に、大きなニュースが報道されている。

ライトハイザー代表が、トランプ大統領に報告した内容によると、米中協議の中で、中国側が一部合意事項について態度を転換し、再交渉を要求したようであり、米中貿易交渉は難航するようだ。

トランプ大統領は、中国の知的財産権侵害などを理由に２０００億ドルの関税を１０％から２５％に引き上げ、関税を課していない３，２５０憶ドルに対しても２５％の関税を課するといっている。

中国は、科学論文で米国を追い越しながら、知的財産侵害を防ぐ対策を立てられないのか。永久国家主席の習近平が一声禁止措置を国民に命令しても、国民が従わないということなのでしょう。かなり厳しい立場に立たされているのではないか。

アベシンゾウが成長路線を掲げたのが大間違いだったということでしょう。この根本的な大方針、大政策の誤りが殆ど指摘されたり糾弾されたりしないのはどういう訳でしょうか。

>>6
習近平は永久ではないですぞ。一声禁止措置とは意味不明ですね。

米国の威信もおちぶれたものだ。著作権等の使用料を払ってないと恫喝するのはあの阿片戦争の時と同じですぞ。

当時の英国は清国に自由貿易、門戸開放を声高に叫んだが、単なるポーズ。清国との貿易赤字はひどかった。それを解消するには、阿片を売るしか無かった。アヘンを買えと戦争までしたのです。

今、米国は知財を持ち出して、関税を上げた。知財は時間がかかる。日本も知財で米国から文句を言われた。解決するには随分時間がかかった。米国の要求は性急なんです。逆に中国は米国に自由貿易、門戸開放を呼びかけている。これは正当ではないでしょうか。アヘンを売るわけではないんだから。

形は逆だが、仕掛けているのは英国であり米国。当時の英国はビクトリア時代。泣く子も黙るユニオンジャック。今の米国？情けないですね。今や保護すべき産業も無いのに関税を上げる。全く倒錯です。ヤクザの因縁をつけるのと同等。中国は恫喝にはひるまない。

あなたの好きな星条旗は私には色あせて見えるのですが、あなたには翩翻と翻っているのでしょうか？

>>8
私は高齢者であり、軍事以外は、米国も中国も同じ見方をしています。ただ、米国と中国より日本第一は曲げられない。

技術移転、知財の問題は、米国も一気に解決するとは考えていないことが報道されている。問題は約束して破られることを何度も経験しており、解決の手順すなわち、計画、実行、監視、修正する行動原理を米国に提示できるかどうかであり、提示できなければ、また、実現性が確約出るものでなければ米国から指摘されても致し方ない。今回問題になっているのは、今まで合意していた内容を一部撤回し、再交渉を求めたことである。これにトランプ大統領が激しく問題視したのは当たり前である。長い間担当者が積み上げた内容で妥結手前の段階での取り下げは、外交交渉を否定するものであり、信頼関係がなくなる原因ともなりかねない。中国は交渉団を派遣するようであるが、アリバイ作りでしかなく、決裂で終わるのでしょう。これより、心配しているのは、中国は報道規制し、国民に状況を知らせないようにしていることである。状況を知らせなければ、国民が判断できない。