A-1:事実関係1「中国の科学論文シェア急上昇 米国と「2強」に 日本は急落、3位が2領域だけ」(毎日新聞)
2015~17年の質の高い科学論文の国別シェアで、中国が理工系の151研究領域のうち71領域で首位を占めていることが、国立研究開発法人「科学技術振興機構」(JST)の分析で分かった。残りの80領域は米国が首位で、最先端の科学研究で米中両国の2強体制が鮮明になった。一方、日本は上位5位以内の研究領域の数が約20年前に比べ激減しており、相対的に研究力が低下している現状が浮き彫りになった。
論文は他の論文に引用される回数が多いほど注目度が高く、優れているとされる。JSTはオランダの学術出版大手エルゼビアの論文データベースを使い、引用回数が3年間の平均で上位10%に入る論文群を分析。対象は臨床医学を除く理工系の151領域で、内訳は、生命科学(領域数46)▽工学・化学・材料(同3
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目疑う。産経新聞ってこういう新聞だっけ。元NHK・永田浩三氏「安倍君、憲法をいじるのはやめろ」終わりが「今の政権は嘘をついている。嘘にまみれた安倍政権こそ終わりにすべき。心あるジャーナリストとの連帯で、安倍政権を今年中に終わりにさせましょう」
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明治、山縣有朋に明確な戦略。「外交政略論」国家独立自衛の道二つあり。一に日く主権線を守禦し他人の侵害を容れず、二に日く利益線を防護す自己の形勝を失はず。利益線を防護すること能はざるの国は完全なる独立の邦国たることを望む可らざるなり。これが敗因。
コメント
アベシンゾウが成長路線を掲げたのが大間違いだったということでしょう。この根本的な大方針、大政策の誤りが殆ど指摘されたり糾弾されたりしないのはどういう訳でしょうか。
>>6
習近平は永久ではないですぞ。一声禁止措置とは意味不明ですね。
米国の威信もおちぶれたものだ。著作権等の使用料を払ってないと恫喝するのはあの阿片戦争の時と同じですぞ。
当時の英国は清国に自由貿易、門戸開放を声高に叫んだが、単なるポーズ。清国との貿易赤字はひどかった。それを解消するには、阿片を売るしか無かった。アヘンを買えと戦争までしたのです。
今、米国は知財を持ち出して、関税を上げた。知財は時間がかかる。日本も知財で米国から文句を言われた。解決するには随分時間がかかった。米国の要求は性急なんです。逆に中国は米国に自由貿易、門戸開放を呼びかけている。これは正当ではないでしょうか。アヘンを売るわけではないんだから。
形は逆だが、仕掛けているのは英国であり米国。当時の英国はビクトリア時代。泣く子も黙るユニオンジャック。今の米国?情けないですね。今や保護すべき産業も無いのに関税を上げる。全く倒錯です。ヤクザの因縁をつけるのと同等。中国は恫喝にはひるまない。
あなたの好きな星条旗は私には色あせて見えるのですが、あなたには翩翻と翻っているのでしょうか?
>>8
私は高齢者であり、軍事以外は、米国も中国も同じ見方をしています。ただ、米国と中国より日本第一は曲げられない。
技術移転、知財の問題は、米国も一気に解決するとは考えていないことが報道されている。問題は約束して破られることを何度も経験しており、解決の手順すなわち、計画、実行、監視、修正する行動原理を米国に提示できるかどうかであり、提示できなければ、また、実現性が確約出るものでなければ米国から指摘されても致し方ない。今回問題になっているのは、今まで合意していた内容を一部撤回し、再交渉を求めたことである。これにトランプ大統領が激しく問題視したのは当たり前である。長い間担当者が積み上げた内容で妥結手前の段階での取り下げは、外交交渉を否定するものであり、信頼関係がなくなる原因ともなりかねない。中国は交渉団を派遣するようであるが、アリバイ作りでしかなく、決裂で終わるのでしょう。これより、心配しているのは、中国は報道規制し、国民に状況を知らせないようにしていることである。状況を知らせなければ、国民が判断できない。
(ID:18367902)
2006年と2016年を比較して、10位までの国の中で、6位のようであるが、問題は、論文数が減少している国は日本だけである。この現象をどのように見るか、人によって異なるが、大学院博士課程の若い研究者たちが恵まれない環境の中に立たされていることは否定できない。
文科省は、科学技術イノベーション政策として、①若手人材のキャリアシステムの改革、②多様な人材の活躍、人材流動の促進を掲げているのは間違いではないでしょう。現在の官僚にかけていることは、言葉では表現できても、具体的実行策を打ち出せないことであり、他人任せでは、学業に秀でているだけであり、具体化する知恵にかけているといえるのでしょう。
一つ出てきているのが、欧米が昔から採用しているテニュアトラック制度によるポスト=任期なしの正規ポストをどのように実現するかであるが、硬直化した運営システムの改革が実現できるかといえば、己の立場に拘泥する人が多く大ナタを振るって実現することができないのでしょう。
「憲法改正」などの政治も同じであるが、方向性が決まらないときは、多数決で決して、多数の方向を目指さなければ、高齢者がのさばり、学術も制度のために研究者が育たないことにつながるのでしょう。議論かみ合わないときには、多数決で決し、多数の方に従う風土が出てこなければ、日本の政治、経済、学術などすべての分野が閉塞感が漂うことになる。