購買力平価ベースは、為替の目安や分析面で長期的に見れば、安定した評価に耐えるものとなるのでしょう。

ただ、中国など成長期にある国は、次のような点で、確実性に欠けることも考慮すべきでしょう。

①市場競争が厳しい国では価格が上昇しにくい。

②生産量が多い国は価格が上昇しにくいが、生産量が少なければ価格が上昇しやすい。

③政府が補助金を大幅に支出して価格を抑えれば競争価格でない公定価格が市場を支配することになる。

③完全な自由競争が行われなければ、正常な為替価格が導かれない。

④購買力平価GDP（USドルベース）で、一位は中国、二位は米国，三位はインドといっても、購買力平価ベース（ＵＳドルベース）÷人口では、一位カタール、二位ルクセンブルグ、三位マカオである。人口が多ければ、一人一人の生活が豊かであるかといえば全く異なっており、国民総生産のマジックに惑わされない目が必要なのでしょう。

中国が一位であることは、規模のことであり、一人当たりの生活水準ではかなり低い位置にあり、大きなギャップがあることに注視すべきでしょう。国は、経済力、軍事力が大切であるが、我々は生活が一番であり、生活に密着した数字を大切にすべきでしょう。