財務官僚による行政執行権に逸脱行為があったかどうかが問われている。

確かに内閣人事局が設置されるまでは、官僚行政機関は人事権を持った独立した内閣に対するスタッフ機関であったことは間違いない。

内閣人事局が、２０１４年（平成２６年）に設置され、内閣に対するスタッフ機能から、ラインに組み込まれ、内閣の指示命令が絶対的なものに転換した。

米国のように、内閣総理大臣に権力が集中しており、金銭などの授受がない限り、検察の追及が難しいと考えざるを得ない。