経団連という公的な団体の会長と一企業の日立製作所会長を兼務しているとこのような結果になる。

１２月１７日と１月１７日の定例会見では、個別企業の日立製作所会長の立場で、原発事業の限界を吐露したのでしょう。安全対策のため、コストが大幅にアップしたが、日本政府、英国政府の支援が得られず、一企業としての限界を発言するのであればわかるが、支援が得られない不満が、一企業としての発言を超えた原発是非に対する発言に及んでしまったのでしょう。

一企業の発言が、経団連会長としての発言につながっているが、米国との原発協定の中で日本の原発政策があるわけであり、訂正せざるを得なくなっているのでしょう。経団連と言っても、大規模な金融緩和が継続しているから生き延びている企業が多く、安倍政権に全く逆らえない哀れな立場にあるのでしょう。