法律に基づき得ている収入は、法外な収入に対する課税という論理は、全く当たらない。

「21世紀の資本」の著者トマ　ピケティの理論に基づき累進課税の必要性を主張しているのでしょう。

ピケティは、資本収益率　ｒ（株式、不動産、債券）＞経済成長率　ｇ（主に労働による所得）と言っている
現実的に、株式（１０．９％）、不動産（１０．９％）、債券（３．１％）で平均は８．３％であるのに対して、労働（２．７％）であり、８．３＞２．７は５．６％の差異を示している。

ピケティは、格差解消法として、累進課税強化を言っているわけであるが、金融による優位性と経営による優位性との差を縮めるのにどれだけ効果があるか全く計測できない。金融分野の所得は、経済の活力であり、金融分野を無視して経済は成り立たない。超富裕層に対する課税強化は、もっと理論的に整備して議論すべきものでしょう。…