２０１８年４月８日　ＷＳＪは、「米国の所得税収上位２０％が全体の８７％負担」と報道している。

①個人所得税の割合５０％（昨年４８％）
②米国の世帯１億７５００万を、６５００万ずつ５つの階層に分類。上位２０％の所得１５万ドル以上が総所得の５２％を占め、税収総額の８７％（昨年８４％）
③所得８万６０００ドル以下は所得総額の２７％。税収額は２％昨年。今年は連邦所得税を支払わなくてよい。
④所得７３万ドル以上上位１％は１００万世帯の税収総額４３％（昨年３８％）
⑤所得総額の１３％　７７００万世帯　下位７７００万世帯は所得税を払っていない。基礎控除が２倍になり、１７歳未満の子供の控除が引き上げられ増加している。

最高税率が、５５％（日本は４５％）であり、７０％に上げるというのは人気取り以外考えられない。７３万ドル以上の高額所得者１００万世帯の半分でも引き上げればかなりの金額になるが、高額所得者が居住先を変更すれば、大きな収入減になることもあり得るのではないか。米国に夢を抱く人も減ってしまう。あまり良いアイディアといえない。