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徴用工の問題は、あまりにも一方的なやり方と言える。１９６５年日本の賠償金によって徴用工には３０万ウォン韓国政府は支払いをしている。「不在」などと言っているようであるが、日本の記録によると、４人は日本政府が韓国から強制的に日本の工場に連れてきたのでなく、自ら日本の企業に応募してきたのではないか。労働環境は韓国人であろうが、日本人であろうが、戦時下のこと、同じはなかったか。何故、５０年以上前に日本が賠償金を支払ったのに、韓国政府が支払いをしなかったのかが問題であって、韓国の国内問題を、日本の企業に何故転嫁するのかわからない。日本の企業の問題であるが、理屈に合わない賠償金を支払わされるのであれば、韓国から中国にシフト製造シフトすることもあり得るのではないか。韓国だけが企業でなく、他国に製造拠点を移すということはすでに始まっているとの情報もある。