何回も、孫崎さんは、「認知的不協和論」を説明するが、解釈が少し違うのではないかと思う。

会社，官庁などで働いているから批判しないというのは間違いでしょう。我々の世代も同じように企業、官庁で働いていたが、批判精神は旺盛であった。ストライキなど各企業が堂々としていた。状況に大きな変化が生じたとみるべきであるが、状況の変化が大きい点では、労働者側が大きい。

企業、官庁の賃金は上がり、大企業はかなり労働者が守られ、労働者に労働者としての意識より、経営側の意識に知らず知らず無意識のうちに切り替わってしまっているとみるべきでしょう。自分の地位、所得を守ろうという姿勢に変わり、契約社員など不正規採用者に労働者としての地位を与え、自分たちは経営者側に立って生活を守ろうとしているのです。

労働者が２分割されれば、下層労働者が増えるのは当たり前の経営論理であり、企業、官庁に対する賃金要求も穏やかになり、戦うという姿勢がなくなって当たり前なのです。

労働貴族は、生活が安定しており、戦う対象が、生活でなく、憲法安保に限定される。下層労働者との意識差は歴然としており、労働貴族と下層労働者で体制を見る目が大きく違ってくることに気が付くべきでしょう。

下層労働者は、労働貴族を批判することはなくても、同じ労働者としての意識はなく、どちらかといえば、平和な社会を維持している体制支持になるのは、否定しようがない。

労働貴族の、自分しか良ければよいという考えは、原発建設で明確であり、日本内で建設をするのはだめであり、外国で建設するのには、知って目をつぶっている。小泉氏も汚染物質の処理が大きな問題で訴えていたのに、海外のことには一切触れない。原発を輸出すれば、汚染物質も引き受けなければならないのです。引き受けなければ、輸出してもよいという論理も成り立たない。リベラル系が、手前勝手な考えでなく、「お互い様」の気持ちを大切にすべきでしょう。