資源保護しなければならない水産物は、数多くある。様々な魚は話し合いで決めているが、日本がこのような資源保護の団体との話し合いでの発言権が狭められていかないか、心配である。
一握りの取扱業者の利権を拡大するために、多くの国民が口にする水産物の発言権が弱くなれば、政治家の利権誘導責任は極めて重い。政治倫理が欠如した党の総裁と幹事長が、個別の問題で、官僚の発言に圧力をかけ押し通したとすれば、この国の今後に暗雲が垂れ込めることになる。