日本だけでなく、米国でも中国でもロシアでも体制（与党）と官僚と大企業経営者は程度の差はあっても一体である。この関係は利益共同体であるが、個人的利益の金銭供与があれば贈収賄になるが、組織に対する金銭贈授与は犯罪にならない。口利きなどは、政治家としての当たり前の政治活動とみなされるでしょう。

総裁選の公開討論会で、「私の妻や友人が関わったので国民が疑惑を持つのは当然といい、ただ、金銭的なものをもらって便宜を図ったわけではないといっている」。２０１７年の衆院予算委員会で「私や妻が関係したということであれば首相も国会議員もやめる」。この二つの発言の整合性が問われるのでしょう。金銭授受がはっきりしなければ、官僚の忖度的行動と同時に、安倍首相、麻生財務大臣の圧力が明確化しないと追求が難しくなってしまう。監督責任は問えるが、体制を追い詰めるのは容易ではない。悲しいかな左遷されてしまうのでしょう。