日本と米国の貿易問題は、日本企業農畜産業と米国企業農畜産業の熾烈な戦いであり、日本国民は自国の企業農畜産業が有利に立てば、生活が苦しくなるという相反する事態が待ち受ける。

日本の企業農畜産業が米国側に押されれば、農畜産物は安くなる（将来的問題は残る）。為替が円安にならず安定化あるいは円高になれば、物価が安定するし、場合によっては安くなる。国民の生活面は望ましい状態が想定できる。
問題は、為替が円高になれば、安倍政権初期のように、８０円相場によって企業が次々倒産していたかもしれない。ナショナルなど韓国スムスンとの戦いに敗れ、どのような事態になっていたかわからない。自動車は、国内生産から海外生産に移っているが、米国が指摘するということは、円安効果によって、国内からの輸出が増えているのでしょう。人手不足であり、条件が整わず、移民受け入れに野党が反対するのであれば、輸出を縮小し、内需産業に人材を振り向けるべきでしょう。米国に頑張ってほしい。