フランスは、特色ある社会主義と呼ぶのが適切か、それとも国家資本主義と呼ぶのが適切か。いずれにしろ、国家が経済を主導しており、成長性を求めるか、社会の公平性を求めるかで、国民生活ががらりと変わってしまう。

一番大きな問題は、出生率がかなり先進国では高いし、シリア難民などを積極的に受け入れてきた。また。欧州全般的であるが、若者を中心として失業率が高い。経済成長を図らなければ、国民に職を与えらえない国家資本主義としては、厳しい状況に置かれていることを考慮しなければならない。

マクロン大統領がアメリカ資本主義の道を選択したのは間違いではない。問題の根本は、社会主義国が、資本主義の道を選択すれば、国有企業、公共セクターの比率が高いため、国有企業、公共センターに利益が傾き、中小主体の民間企業がしわ寄せを受けるのを肯定しなければならないのでしょう。格差を覚悟しなければならない。

しわ寄せを回避しようとすれば、中国のように、平均的水準では後進国並みの知的財産の侵害とか、強制的技術移転、非関税障壁の設定など民間企業を守る選択をしなければならないが、先進国のフランスは不可能である。フランス国民の選択であるが、今後かなり厳しい道を覚悟しなければならないのではないか。９０日後の中国も同じである。成長を守ろうとすれば、米国の要求をのまなければならない。国民を守ろうとすれば、自由主義国との貿易による経済成長を大きく減速させなければならない。