確かに日米地位協定などには、「日本は米国の要求を容認しなくてはならない」とは書いてないでしょう。
しかし、かつて国務長官だったダレスの「米国は、日本国内のどこにでも、望む規模の基地を、望む期間おくことができる」という発言に従って地位協定が作られた。その後も毎年行われている日米合同委員会で新たな取り決めをしても、一切、公開はせず極秘文書として各省庁内に保管されているという。（日米合同委員会については矢部宏治著「知ってはいけない」＝講談社現代新書や松竹伸幸著「対米従属の謎」＝平凡社新書などに詳述）
公式文書が作られていないのなら、日本側が異議を唱えれば改善できるはずだが、残念ながらサラリーマン根性の保身最優先の輩ばかりで、愛国心や、勇気や、覚悟を持つ人材がいないために、日本は米国の属国から抜けられないのだ。