中国との戦いを主政策として取り組んで来た安倍政権はトランプ政権の産業復興政策に戸惑い、おたおたしている。それに倣って情けないことに日本の金融産業界もおたおたを通り越えて思考停止に陥っている。

EU諸国はそれぞれがしっかりしたオピニオンを持ち、米国を批判している。これら諸国が中国及びロシアと連携する可能性が出てきているのだ。そうなると米国の経済・金融には根本的な改定がなされる可能性も無視できないのだ。もしそういうことになれば、米国の完全属国たる日本は1945年の敗戦と同じ程度の崩壊にまで落ちて行くかもしれない。

先日、プーチンさんから平和条約結ぼうと呼びかけられ、我が国の安倍氏は何にも応えられなかった。伺いを立てて承認を米国の窓口から取る必要があったからだろう。指示待ち族の典型だ。この一つのことだけからでも、日本が独立国ではないことの証明なんだと言える。高給取って威張っている日本の政治家、官僚、産業界の重鎮、誰一人として日本の国益とは何かについての確固たる認識が無い。そのようになるべく米国の第五列から岸信介以来育成されて来たからだ。

今まさに米国の権力が混乱している。日本が独立することが出来るチャンスが到来しているのに日本のエリート達は気が付いてない。相変わらず、中国と戦争することだけに注力している。もうアナクロも甚だしいのだけど、バカの一つ覚えでどうにもならない。

本土のバカさ加減を離れて國際状況を冷静に観ている沖縄人には本土を捨てるチャンスが到来ているという感性はあるだろう。せめてもシンガポールみたいにはなって貰いたい。本土と一緒にいては駄目だ。