「野党が地位協定改定を求めないから、地位協定改定が進まない」と自民党系の投稿者が以前に言っていた。日本の不都合は野党のインポテンツがもたらしたものだと言わんばかりだ。

日本人が地位協定改定に手を掛けないのは、財務省の小役人が安倍氏の意向を忖度してもろもろの不法行為をやらかした全く同じ心理が自民党、自民党系の連中を虜にしているからだと私は断定しているのです。

麻生氏や安倍氏に役人全体がひれ伏すのは両人に異常な人事権を握られているからなんですが、それと同じ原理が米国と日本の自民党政権との間で作用しているからなんです。地位協定の植民地性の非を指摘し改定に持ち込むと「米国が嫌がる」だろうと忖度してのことであり、自民党には根本から骨も肉も無いということですよ。米国戦争屋にとっては実に好都合。日本の権力者たちが自らを投げ出して植民地を良しとして受け入れて居る訳ですから。世界最大の軍事基地である横田を持つ東京人、横須賀を持つ神奈川人、佐世保を持つ長崎県人たちは基地の特需にして繁栄しているじゃないですか。そこからは地位協定の不条理は見えて来ない。ましてや、他の県には全く他人事。どうでもいいことなんですよ。

地位協定改定への糸口を提供するかどうかは沖縄人民の動き方次第ではないでしょうか。彼らが出口なしの日本に決別を宣言して初めて、日本人は米国直轄の植民地に住んでいることを覚醒することに至るのではないでしょうか。そのような化学反応が起こらない限り、日本人はhopelessを続けると私は断じておるわけです。