今から78年前、つまり、東条内閣時代にこの種の世論調査をしたら、９０％以上の支持率であっただろう。マスコミ、メデイアの肩入れが対外政策に関して安倍政権になされているにもかかわらず、この程度の支持率アドバンスしかないのが一種の安堵感を私に与えてくれるから不思議だ。

安倍政権が国民一般に受け入れられた背景は彼が得意とする中国と北朝鮮を敵視する政策なのである。日本人にアジア人蔑視の根本心理が明治以来植え付けられていることに目を付け、米国からの指導も得てその世論操作は功を奏していることは明白。東条の米国蔑視が当時の国民に強く支持されたのも今の政策と同じ動機が隠されている。本来ならば、もっと支持率が上がっても不思議じゃない筈だが、あまり増えない。何故だろうか？国民が安倍氏にどこか胡散臭さを感じて居るのだろう。

米国が追い求めた「米国の世紀」が破綻しているように日本のアジア人蔑視政策は行き詰まっている。どういう問いかけをしているか知らないが、支持率アップでアジア人蔑視政策が支持されていると安倍氏が勘違いすると必ず大きな代償を払わされる。この問題は野党や政権党の問題では無い。超党派的に取り組む課題だ。