拉致問題に関して、金正恩が「解決済み」と言わなかったことを安倍首相が評価したという。だが、何も言わなかっただけで、前向きの回答があった訳ではない。日本政府が主張する12人の内、「未入国」としてきた4人について「再調査するふり」を続けることで、200兆円以上される経済支援を取り付ける手段にすぎない。
トランプ大統領は、莫大な費用のかかる米韓合同演習を当面中止し、在韓米軍も撤退すると言う。だが、思いやり予算を払っている在日米軍の撤退は言わなかった。
この結果日本政府は、米軍には思いやり予算を続けながら、北朝鮮の核廃絶費用を負担し、莫大な経済支援も始めなくてはならない。これでは、日本人は驚異的な増税に耐えなくてはならず、まともな生活を続けることは不可能になってしまう。
米国に「NOと言えない政権」は、早急に降板してもらおう。