「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん、事務所を含めて一切かかわっていない。もし関わっていれば、私は総理大臣をやめるということである」

関わるということが、金銭授受が絡む収賄罪であるか、人間的付き合いの中で（直接的に金銭的利益を受けているかわからない中で）、仲間内ということで、優遇的配慮を行ったということであるか、二通りの見方ができる。国会議員活動は、支援者の陳情要望を聞いて、役所に取り次ぐ活動は、日常的に行っており、さまざまな配慮を行っていることは、私たちは、よく知っていることである。そのような議員の日常的役所への陳情、あるいは圧力が、犯罪に結びつくとは考えていないのも事実である。

安倍首相サイドは、籠池氏、加計氏を一国民的感覚で支援してきたが、金銭的授受がなければ、陳情政治の一環であり、何が悪いのかと開き直っている様子であり、議員が与党であろうが、野党であろうが攻めにくい点なのでしょう。特に、野党は解散が怖くて強く出られないし、資料がどんどん出てきても、どのように攻めたらよいのかわからなくなっているといえる。