週刊新潮が先ず、記事を書いた。そして、新潮社は記事内容を補強する上で音源を出した。

 ここまでくれば、当事者は当然辞任する。

 しかし、福田次官と財務省は驚く動きに出た。

 福田次官は女性記者とのやり取りを否定するコメントを出しただけではなくて「名誉毀損に当たることから、新潮社を提訴すべく、準備を進めている」という。

16日毎日は次の様に報じた。

「<安倍政権>苦肉の財務次官更迭先送り 影響拡大避け

麻生太郎副総理兼財務相は、週刊新潮でセクハラ発言が報じられた福田淳一事務次官をすぐに更迭しない道を選んだ。安倍政権のダメージを抑えるための苦肉の策だが、与党では「問題を長引かせてはいけない」と早期辞任を求める声が広がっている。

 また「被害女性に名乗り出ろとは」共産・小池氏が財務省批判(朝日)

財務省は女性記者に名乗り出るように求めている。結局、(女性記者