沖縄だけでなく、本土も同じであるが、日米安保、日米基地協定を基軸にした日米の同盟関係が、日本を属国に追いやっている。

「沖縄に寄り添う姿勢」とか、「和を願う姿勢」を言っているが、「和を願う姿勢」は、日本全体の問題であり、沖縄独自の問題とは言えないでしょう。沖縄問題は、「沖縄に寄り添う姿勢」が問われているとみるべきであり、沖縄に大きな負担を強いる日本内の不平等であり、不平等まま改定されない「日米基地協定」とみなしていいのでしょう。

どちらも沖縄の問題というより、本土人の姿勢の問題というべきでしょう。米国と交渉するには、与党だけでなく、野党の協力を得て、国民的合意を形成しなければ成り立たない。与党の責任は大きいが、野党に与党と合意形成しようという姿勢が大切であり、現実的対処に対応できるかどうかが問われている。与野党が敵対していては、米国との交渉などとてもできないでしょう。