http://www.lawson.co.jp/company/news/072148/
これに書いてるが、賃金上げると表明したローソンでも、対象者は[一般職および初級管理職]であって、大部分を占めるバイト等の非正規は含まれない。
非正規労働者の割合が増えた現在では、企業の業績アップが労働者全体の給与アップにつながらないんですよ。
実際、小泉政権下ではサブプライムローン破綻前の欧米経済の好調と円安で、輸出産業中心に大企業の内部留保は過去最大に膨らんだが、所得税・相続税の最高税率の引き下げ(金持ち優遇)と非正規雇用が増えたこともあって、日本国民の経済格差は拡大した。
小泉政権以後、短命政権が続き自民党政権が崩壊した根本原因はそこにある。結局、民主党政権も鳩山氏退陣後は劣化自民党的な政権でしかなくなったから、当然の如く民主党政権も崩壊した。
安倍政権が現実に国民所得を増加させるというなら、非正規労働者の増加という根本問題に取り組む必要がある。そうでなければ絵に描いた餅、所得・賃金アップの恩恵に与れない国民の多くが生活水準の悪化に苦しむことになる。
強い国家・社会というのは、ぶ厚い中間層に支えられることを忘れてはいけない。80年代までの自民党政権がそうであったように。