ひところ追及側から「籠池さんがまだ牢屋に入っている」ネタが続いたが、さすがに追及側が苦しかった。この新ネタが出たので牢屋ネタは用済みになるのだろう（この新ネタが下火になり、かわるネタがなければ、また復活するとおもうが）。

今は国会を事後的に簡単にネットでみることができる。野党の追及がすかすかなのもわかる。裁量労働問題で共産党が裁量労働で過労死になるなどと追及してた直後に、こっちの問題で役人に土日なにやってたんだと怒鳴るのも見えている。

ポイントは、
「改竄」が真実だと前提して、もし省かれた部分が国会に示されていたら、どのように安倍首相自身が「不利」になったのか
につきるでしょう。ここについて追及側があまり具体的には言っていないことは、なんとなくこの新ネタの限界を示しているとおもう。

追及側にしてみれば、「安倍首相がなんか不公正なことをやっている」という印象操作ができればいい。もっとハッキリ言えば世論工作活動でやってるのだから、限界のあるネタでもなんでも続けることが重要なのだとおもう。ほんとに決定的な証拠なら、ただ検察に持ち込めばいいだけのはずだ。

ひとついうなら、安倍首相、あるいは安倍内閣の閣僚の指示、あるいは安倍内閣によって実質的に政治任用された役人による意図的改竄でもない限り、首相辞任や内閣総辞職をしてはならない。なぜなら、そんなことが前例になるなら、下っ端役人が文書管理の問題でいつでも首相辞任や内閣総辞職をさせることができるようになるからだ。戦前、軍が大臣を出さないとして、内閣をつぶした。それが現代に再現するような事態になってしまう。かりに真実「改竄」だとして、しかもそれを下の役人がかってにやったとして、そんな場合まで首相に責任をとらせたいなら、政治任用をおおはばに広げなければ論理的でないだろう。

なんにせよ、安倍首相側は、誠実に説明する義務があることは確かだ。しかし、麻生氏のいうように、
「個別の調査については口裏合わせをしたととられないように、捜査当局から控えるように言われている。個別調査はなかなかしにくい」
「大阪地検による捜査の途中だ。資料は地検にあり、お答えできない」
というのも、別におかしな言い訳ではない。結局は検察の結論を待つことになるのだろう。