アンケート調査を目にして、改めて読売新聞は政府機関紙だとの思いを強くした。
韓国政府は何も追加措置を要求をしていない。破棄も要求していない。これが事実だ。要求されていないものを「拒否する」という政府の姿勢そのものがおかしいし、それを、あたかも要求されている如くに報道して、アンケート調査し、その結果を垂れ流す。典型的な誘導調査だろう。

この問題は、韓国政府の新方針に対して、記者の質問に安倍総理や菅官房長官、河野外相が答えるという形で報道され、いつの間にか、韓国から追加措置要求があったかのような誤った認識が、多くの国民に共有されている。多くのメディアが、２０１５合意と、これに対する新方針の中身を正確に報道していないのが原因だろう。