森友・加計問題で炙りだされた国政上の問題は、安倍総理による権力の私物化。これほど酷い私物化がまかりとおっている背景には、「官邸主導」が「政治主導」と同一のものと見なされ、正当なものだという理解がマスコミを含め一般にあるからだろう。憲法は「国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」しと規定し、議員内閣制を採用しているので、行政における「政治主導」は至極当然のこと。しかし「官邸主導」はこれと全く異なるもの。国会議員でもない民間人が国の重要な施策に関与し、議会を通すことなく、自分に都合の良い政策を実現させることが可能となる。こんな憲法の趣旨に沿わない特区制度は廃止すべきだ。

さらに重要なことは、当然、存在すべき公文書が隠蔽、ときに廃棄されてしまった事実。福田元総理が主導し全会一致で成立させた公文書管理法という素晴らしい法律があるにもかかわらず、安倍総理の関与を否定する応援団が、隠蔽・廃棄を問題視することなく、関与を示す証拠がないと居直っている。
情報・文書の隠蔽と廃棄は今に始まったことではない。敗戦時に閣議や大本営の方針で戦争に関する一切の資料・文書が破棄されたことはよく知られている。歴史修正主義者が、この廃棄を問題視することなく、廃棄されたことを利用して「強制的に慰安婦にされたことを示す文書は見つかっていない」と強弁しているのと類似している。今後、恣意的な隠蔽と廃棄が繰り返されないため、この公文書管理法が機能するように現行法令の見直しを行うことだ。