我が国の憲法学者また多くの政治評論家は、行政の国外国内の在り方について二面性を持っている。

外国と結ぶ条約、それが軍事であろうがODAなど経済協力であろうが、行政府がフリーハンドで執行している。一方国内は憲法の制約によって民意を問わなければならない。問題視するのは、国内問題だけである。

どういうことが起きるか。安保条約改定で日米の軍事協力関係が進化していくにつれ、国内法の憲法の理念とどんどん乖離していく。乖離を憲法学者の解釈に委ね、条約との整合性を求めてゆく。経済面では、ODAで何十兆円という支援が行われていくが、国会で議論を深める機会もない。
はっきりしていることは、軍事だけでなく、経済面も国外は、政府のやりたい放題が許され、司法の権限が及ばないシステムが問題である。

日米同盟安保と特別会計に切り込む姿勢が全くできておらずというよりは踏み込めない実態にあって、何をやっているのか、全く不明な状況下にある日本、そこをつけない孫崎さんたちにも、野党にもマスコミにも、限界があるのが、真実の姿でしょう。