確かに憲法改正との距離感が認められる。

当たり前のことであるが、日本ほど米国が憲法に対しての態度を明確化しているわけではない。南アジアを含め東アジア地域が緊張状態にあることが、米国の国益にかなっているとみなしてよいのでしょう。緊張状態にあれば、軍需産業が潤い軍需産業を育成強化できる。問題は、憲法改正した場合、兵器開発を深化させ、米国と距離を置いた独自路線を歩むかどうかである。

日本民族を信用していなければ、憲法改正は好ましくなく、兵力を米国に依存した日米協調路線をとる岸田氏が有力なのでしょう。協調路線をとっている限り、日米同盟が盤石であり、日本独自の先制攻撃はあり得ず、今まで通り緊張の中に平和が共存することが予想できる。日本が独自の行動をとる政権になることが一番怖いのでしょう。穏和な継承路線といえないか。