パーテイによる資金集めは企業の起債に相当する。当然、起債に応じた者は元利返済を願う。元利返済とは国家予算の切り売りだ。日本の核心的問題である「原発廃止するかどうか？米国と共にそしてその完全指揮下で他国に戦争を仕掛けるか否か？財政膨張政策をこれからも維持するか否か？」には彼らは何も説かない。日本が大いなる破滅のリスクを脊負って行くことに変りは無い。ただ、強いて言えば、戦争狂いの石破が後順位にあることに微かな安堵を覚える程度か。