パーティー券を２０万円以上購入者した場合は、政治資金収支報告書に名前を書かなくてはならないが、企業が従業員の名前を使って分散したように見せかければ、本当の献金者の名前を隠すことができる。
今日の朝日新聞によれば、安倍首相は92％、菅官房長官は100％、岸田外相は95％についてパーティー券購入者が不記載だという。つまり、それらは献金の事実を知られたくない金なのだ。
不適切な手段で集めた金で権力を得た人物が、森友哉加計学園などに見返りを与えている。まるで大昔の独裁者のような政治がまかり通っている限り、この国は国民のための政治にはなり得ないだろう。