＜＜会計検査院の報告では、売却予定価格算定の際に必要な「評価調書」が作成されていなかったと、指摘されている。＞＞

財務省太田理財局長は、「失念していた」と、陳謝した。国家の財産を異常なやり方で売買交渉をしていながら、「失念していた」で、済ませようとする理財局長の姿勢も問題であるが、野党の追及も手ぬるいといわざるを得ない。

同じように、民間企業では、「データー改ざん」問題が世間をにぎわせている。しかし、責任意識では雲泥の差がある。民の意識の方がまだ健全であるが、官僚の意識は救いようがない。官僚が悪いのでなく、安倍首相が悪いのである。安倍夫妻に起因して起きている問題であり、安倍夫妻が関与しなければ起きていない問題である。安倍首相は、国家国民のため、潔く責任をおとりになるべきでしょう。責任を取らなければ、やめるまで持ち出される問題となるでしょう。