日米間の現行の安保条約と地位協定は表向きの規定集であってその裏に膨大な秘密合意書が存在している。その全体像は占領時代に米軍が獲得した権限の総体と同値である。ということを矢部宏冶氏は証明した。

日米関係は特に軍事に限れば表向きの文言の訂正、修正だけではどうにもならないほど腐りきった関係にある。言い換えれば、米軍と官僚が構成する日米合同委員会が米軍主導でとりおこなわれており、その依って立つ原則は上記に示した占領時代に米軍が獲得した権限の総体である。そこには日本の国益概念は無い。官僚は日本の国益に基づく権利を主張できない。つまり主権はどこかに飛んで行ってしまっている。

続く