内閣改造を目前にしたこの時点での辞任は、「特別監察の報告による引責解任」では犯罪行為になってしまうから、「責任を自覚して自ら辞職」の形を作った安倍首相の愛情だろう。
だが、稲田氏が辞職に追い込まれた最大の理由は日報の隠蔽などではなく、「辺野古が完成しても普天間が返還される保証はない」という発言で沖縄県民を激怒させたことに加え、米国政府の信用を失って２＋２が開けなくなったことだ。対米隷属を至上命題とする自民党にとって、絶対に許せない「一線を越えてしまった」のだから。
これによって国会は、安倍首相の任命責任及び指導責任などの追求に移るはずだ。