前川問題の本質は、加計問題ではない。政治家と官僚の関係であり、日本の体制機構の在り方、民主主義の在り方を問うた問題である。残念ながら、マスコミが政府に寄り添っているため、本質問題が沸き上がってこない。理念が欠けた国民性の性によるものであるが、重大な過渡期になっている。

官僚の人事権を内閣府、すなわち、安倍首相と菅官房長官が握り、官僚に対する予算配分の権限が「党から政府にかわった」ことによる様々な利権構造の「軋轢」が顕在化しているとみるべきでしょう。議員たちは、選挙で選ばれるわけであり、住民の苦情陳情を日常的に聞き、党に持ち寄り、幹事長が采配を振るうのが、今までのやり方であったが、官僚の人事権を握る内閣府（首相、官房長官）の意向が強くなり、官僚機構に「軋み」が出ている。自民党の実質的権力が、安倍首相に集中し、今までの実質的権力者、二階幹事長を飾り物にしている。顕在化していないが、自民党議員など党の役職者が安倍首相に直結しており、陳情活動の成果は、安倍首相に集中することになる。党がなくなり、政権と直結する官僚機構は、安倍首相忖度政治に変質し、真面目な官僚は仕事するのがあほくさくなるでしょう。政治家が優秀であれば、この弊害が緩和されるが、安倍首相のような愚宰相では、混乱がマグマのように湧き出てくるのも、時間の問題でしょうか。湧き出てこなければ、社会主義国日本が、独裁国家に変質するのでしょう。

政権と官僚と党の関係は、今までの知恵を生かし、三位一体でないと、日本的国民性になじまないことを十分に理解しているのでなく、刹那的な利己的判断が優先しているように見えて仕方がない。だてに、明治以来の官僚制度が続いているわけではない。