今日の先進民主国家の政府はどこも例外なく、集めた税金を再分配し、許認可によって権限を分配する機能を果たしています。
それは別の言い方をすれば利権の分配であり、政治参加とは要するに利権の分配のあり方を自分に都合のいいように変えていこうという運動ですね。これはなにも自民党だからではなく、仮に共産党政権になっても同じことです。

しかし選挙というもっとも消極的な政治参加と、デモという利権分配に与るための民主的手続き以前の単なる意思表明に終始していては、この政治参加＝利権分配というリアルに対する感覚がまったく育たないわけですね。逆に小さくとも自分でなにか具体的な利権を得るための手続きに参加している人たち、たとえば都市の中小自営業者などは、この感覚がとても発達しています。

ところで、官僚にもメディアにも民主的基盤はありません。
選挙で選ばれる国会議員、その多数党でつくる内閣の内閣総理大臣こそが、国会でのチェックをうけつつ、民主的基盤をもって利権分配をする正統性があり、その政治責任を国民が評価して次の選挙での当落を決める。これが憲法が想定する代議制民主主義です。官僚、メディア、内閣総理大臣の三者のなかで、選挙の洗礼を受ける内閣総理大臣こそがもっとも民主的です。

その一方で、じつは官僚もメディアも、彼ら自身は政治参加＝利権分配というリアルをよくわかっていて、かれらなりの方法、たとえば政治参加＝利権分配というリアルをよく知らない、投票とデモくらいしか政治参加したことのない人たちに言論で影響を与え利用するといった、代議制民主主義とは別の方法で、政治参加＝利権分配というリアルを我が物にしようとしているわけですね。