共謀罪の善悪を論じる前に、マスコミが野党の戦略の無策を指摘している。ジャーナリストはマスコミ無対応を批判している。野党民進党は、自公の強行採決を批判するだけであり、共謀罪を問うていない。アリバイ作りをしただけで、本気度が欠けている。態度を明確にできない党である。本気で反対したのは民進党以外の野党だけでしょう。勝負にならないのです。
政治は善悪でなく、数を多く得たものが勝利者であり、物事を自在に動かせるのです。3分の２以上であれば、「わるいものもよいものに変えられるのです」。こんなことが分からない野党は、情けないことであるが、単なる烏合の衆に過ぎない。
「共謀罪」は、親中国、親ロシア、親北朝鮮の新聞、テレビなどマスコミ、学者、ジャーナリストにとって、致命的な言論統制になる可能性が強い。直接的生活の糧が奪われる人が出てくるかもしれない。一般庶民は、臨戦態勢に入らなければ、統制の対象になることは考えにくいが、不自由になることは確かである。「村社会」が全国的規模に拡大していくことであり、異なるものが排除される社会の到来でもある。国民の平和ボケ、惰眠、自己中心主義が目覚めるには、外国の圧力しかないが、あちこち、体制国家がひしめいており、日本に圧力がかかることはないでしょう。