東条との権力争いの一環で、ゾルゲ事件を利用した、近衛追い落としがあったと思っていた。でも違った。根はもっと深かった。内務省（内閣府・官房）の公安部隊（警察・検察）が近衛グループを危険思想グループとしてマークしていた。そして、フレームアップによる検挙、壊滅の機会を早くから狙っていたという事。実質、警察公安が政治を暴力的に左右していたという事だ。単なる東条の意を受けて云々ではない。もっと根は深い。まさに警察国家。首相の首も左右できる権力か？
共謀罪の採決が日程に上った時、急に「真子様、婚約近し」の情報が流れ、テレビが大騒ぎを始めた。その情報源は警察だった（官邸承知？）。宮内庁は「婚約前に発表するつもりはない」と情報の発信は一切なし。ただ、この「真子さま婚約か」騒ぎは明らかに「共謀罪隠し」のスピン。
安倍政権は、警察権力と密接に結びついて、政治（政局）を露骨に左右する、情報操作を行っている。共謀罪を警察権力が手にすれば、政治権力と関係なく、ゾルゲ事件と同じ、フレームアップ、独り歩きが間違いなく始まる。
かつて、日本は朝鮮や台湾の若者に、皇軍の軍服を着せて、「日本人」として戦場の最前線で死なせた。これから、日本の若者が、「日米合同軍」の軍服を着て、「世界」平和のためと言って、遠い見知らぬ紛争地で命を落とす。公安警察が独り歩きを始めるとき、大義名分は何を持ってくるのだろうか。