特定の土地に、ゴミがどの程度混入しているかを調べるのに、等間隔で６８地点をきめて、掘削するだろうか。
ゴミが大量に見つかったら、ピンポイントではなく、銃器を使って全体を掘り下げて、ゴミを除去するはずだ。

すべては大阪航空局と近畿財務局による、大幅値下げの口実作りに過ぎない。
国民の財産である国有地を、常識外れの低価格で売却した官僚の背任罪は決定的だ。
そして問題は、その官僚はなぜ背任の罪を犯したのかだ。
「忖度」などではなく、もっと強大な圧力があったに違いない。