国民段階で見た場合、国民の要求は、米国陣営、ロシア中国陣営と全く逆の体制にあっても大きく変わることがないのでしょう。一方、体制段階でも、米国陣営とロシア中国陣営で体制維持手段が異なることがない。その程度問題に帰する。逮捕される場合もあるのです。

体制が何に重点を置くかで異なってくる。米国陣営では、米国的なものの反発が多数を占めない限り、米国流で様々な政策が実施されていく。日本でも、体制の選択の問題であるが、国民が日米同盟を支持するだけでなく、差別的な基地協定を支持しているのは、沖縄の問題を見れば明らかです。沖縄問題をわがこととしてとらえない本土人が、メール監視システムなどを問題視するなど、孫崎さんご指摘のように、無理な話になってしまう。