国の政治と地方の政治、本来、地方は地方の自治が認められており、国全体に影響する場合はともかく、沖縄にのみ重い負担を押し付ける国の政治は排除されるべきものである。

経過を、菅官房長官は知っているのであろうか。認知症が疑われる。仲井眞知事が「反対」で当選しながら、「賛成」し、沖縄県民を裏切った。翁長知事が、「反対」で当選し、「反対」を押し通そうとするのは、民主主義のルールに則る判断であり、苦肉の選択なのでしょう。このような民事訴訟の選択が許されるのであれば、森友土地問題、認可問題だけでなく、体制側体制では、あらゆる問題が、体制側に有利に働くことになり、国民主権がないがしろにされることになる。そんなことが許されるわけがない。「やくざな政治」というより、「体制恐怖政治」がまかり通ることになる。首相だけでなく官房長官も、傲慢な体制恐喝政治をおこなおうとしている。周りの北朝鮮、ロシアなどの体制恐怖政治が日本に感染しているのはいただけない。