孫崎さんご指摘の通り、安倍夫妻による国政の私物化がはなはだしい。

国有財産が、売らない方が好ましい価格で売買されたことであり、通常は考えられない定期借地権で学校認可の条件をクリアーしようとしたが、年間支払いが４，２００万円から２，７００万円になってもクリアーできなかったのか、さらに欲を出したのかわからないが、汚染土壌を名目にして、何のために売買したのかわからない実質２００万円で売買されている。

本来このような異常な払い下げは記録に残しておくべきであるが残していないのは官僚の責任であり、関係する官僚はすべて証人喚問するのが筋である。証人喚問を避けたいのであれば、まず、記録を公開すべきである。公開できなければ証人喚問に応じるのが、官僚の義務であり、証人喚問しなければ真相に迫れない。自公が避けようとすればするほど自公の関与が透けて見える。