議員が日常活動として、官庁に陳情をするのは、よくある事例であり、何も特に取り上げるものでもないでしょう。

しかし、今回は安倍内閣の内閣官房室の現役の官僚が安倍夫人付き秘書として活動され、夫人に対する陳情を財務省に問い合わせ、陳情者だけでなく、陳情を受ける夫人に対応結果を回答している。まさしく、首相秘書官並みの行動である。返済期間が10年以上に延長することが不可能な回答であり、森友学園の返済能力をかさ上げするため、代替え処置として定期借地権でなく一括売買の方向が選択されていったといえる。８億円に上る想定を超える巨額の割合で値引きするためには、安倍首相の関与があって行われたとみるべきであり、商取引の記録がないと言い張る財務省は、とても官僚が行うことでなく、証人喚問で真相を究明していくべきでしょう。