国有地売却にあたって、国民に疑念を抱かれることがあってはならない。

官僚は公僕であるという信念があれば、国民の負託にこたえるべきでしょう。「売買の記録は処分した」ということで、国民の理解が得られると考えているのであろうか。最近の官僚に不足しているのは、官僚としての立場が、国民の立場と逆転していることである。「官僚の立場」＝「国民の立場」があるべき姿であり、「官僚の立場」＞「国民の立場」になり、公僕としての立場より、利権権益の立場が優先する堕落した「官僚の姿」しか見えてこない。今回は、あまりにも度を過ぎ、国民を馬鹿にした官僚の行動が裁断されてもおかしくない。証人喚問は、絶対避けてはいけない。自民党も国民の信頼を得るためにも、国民の期待に応えるべきでしょう。