ネットの情報であり、確実性は欠けるが、傾向は納得することができる数字が出ている。政権支持者が40％、不支持者が６０％弱である。流れが変われば、大きく変わる変動性の大きい政権であり、国民に政権の信頼度が示せるかどうかにかかっている。これから悪くなることはあっても、良くなることはない。

今回の国有地、８，０００平米を超えながら、さまざまな悪条件が重なっているとはいえ、２００万円で売買できる官僚システムは、逃げ道ばかりを探し出し、対抗上、野党、マスコミがさらに悪い情報を集めだす泥沼に踏み込んだ現象を示し始めている。どちらかといえば、野党、マスコミが情報合戦の主導権を握っているとみるべきでしょう。注意しなければならないのは、責任者を出さないと、収拾がつかないと判断し、官僚など数人を犯人扱いし始めたときである。事件の終息をどのようにするかは、すでに検討されているはずであり、本丸を落とせなければ、政権側の勝利になってしまう危険性が大きい。