ご指摘をよく理解できる。
売却予定額１５億円を７～８億円というのは、不動産鑑定士の９億５６００万円の評価で一定の陳情が実現したので、鴻池氏への陳情交渉は終わったとみるべきなのでしょう。問題は、確かに、胡麻化されがちであるが、９億５６００万円に問題があるわけでなく、鴻池氏のメモに問題があるわけではない。

９億５６００万円から、第一段階は、公共随意契約で１億３４００万円で売買し、８億２２００万円値下げしたことであり、第二段階で１億３２００万円除染費として支払い、実質的国の売買価格が２００万円になっている。

この大幅下げは、鴻池氏を超えた政治力が働いたとみるべきであり、鴻池氏を超えた政治力を追求していかなければならないのでしょう。鴻池情報に翻弄される段階を超え、新情報がかなりマスコミは握り始めたとみるべきであり、その情報が国民の前にさらけ出されるかどうか。出てこなければ、２００万円の不当価格での売買が正当化されることはない。