８，０００㎡に及ぶ土地が、２００万円程度で売買され、しかも、安倍首相、安倍夫人がかかわっていたことが明らかである。

問題は、このように低価格で売買したのに、その詳細経過記録を破棄したというのは、売買が正常な取引でないから、詳細記録を隠蔽したとみるのは当然でないか。理財局が、ごみ処理にコストがかかり、２００万円は適当な価格と考えていれば、国民の財産を管理監督する官庁として失格である。理財局の手心で、国有地をいくらにしても売れるということであれば、我々国民の資産が毀損することに、際限がないということである。一政治家では、このような常識はずれのコスト低減はできず、鴻池氏が途中から外され、安倍首相直々に官僚を指図したとしか考えられない。今回は、鴻池氏の反乱によって、安倍首相の関与があぶりだされたといえるのでしょう。